外貨建て保険のデメリット｜契約前に知るべきリスク

外貨建て保険とは？メリットとデメリットの全体像

外貨建て保険とは、保険料の払い込みや保険金の受け取りを、米ドルや豪ドル、ユーロなどの外国通貨で行う生命保険や年金保険のことです。国内の円建て保険と比較して、一般的に高い予定利率が設定されていることが多く、魅力的に映るかもしれません。しかし、その高い利回りの裏には、必ず理解しておくべきデメリットが複数存在します。

外貨建て保険の主なメリット：

1. 高い予定利率： 日本と比べて、海外（特に米国など）は金利が高いため、それに連動して外貨建て保険の予定利率も円建て保険より高く設定される傾向にあります。これにより、資産運用の側面から見ると、円建て保険よりも効率的に資産を増やせる可能性があります。
2. 為替差益の期待： 円安の状況で外貨を受け取ると、円に換算した際に為替差益を得られる可能性があります。これは、受け取り時の為替レートが契約時よりも円安になっている場合に発生します。
3. 資産の分散効果： 資産の一部を外貨で持つことで、日本経済の状況に左右されにくい分散投資の効果が期待できます。

外貨建て保険の主なデメリット：

1. 為替変動リスク： 最も大きなデメリットです。円高の状況で外貨を受け取ると、円に換算した際に元本割れする可能性があります。これは、後ほど詳しく解説します。
2. 為替手数料： 保険料の払い込み時や保険金の受け取り時など、円と外貨を交換する際に為替手数料が発生します。これが意外と大きなコストとなり、実質的な利回りを押し下げることがあります。
3. 金利変動リスク： 特に変額保険などでは、運用先の金利が変動することで、資産の増減に影響が出る可能性があります。
4. 解約控除・初期費用の高さ： 契約初期には、諸費用として多額の手数料が差し引かれることがあります。このため、短期間で解約すると、元本割れする可能性が非常に高くなります。
5. 税金： 為替差益が出た場合、その利益には税金がかかります。また、保険の種類によっては税金の扱いが複雑になることがあります。

このように、外貨建て保険は高いリターンが期待できる反面、為替変動によるリスクや、見えにくい手数料など、デメリットも多い商品です。契約する前に、これらのリスクを十分に理解しておくことが重要です。

最も大きなリスク！為替変動による元本割れの可能性

外貨建て保険のデメリットの中で、最も理解しておくべきかつ、大きな損失に繋がりかねないのが「為替変動リスク」です。

為替変動リスクとは？： 外貨建て保険は、保険料の払い込み、積立金の運用、保険金の受け取りがすべて外貨で行われます。しかし、私たちは日本円で生活しているため、最終的には円に換算して使うことになります。この、円と外貨を交換する際の為替レートが変動することで生じるのが為替変動リスクです。

• 円高リスク： 保険料を支払う時よりも、保険金を受け取る時の為替レートが「円高」になっていた場合、受け取る外貨の金額は同じでも、それを円に換算すると、元本（支払った保険料の総額）を下回ってしまう可能性があります。 例えば、1ドル100円の時に10万ドル分の保険に加入し、1ドル90円の時に満期保険金として10万ドルを受け取ったとします。円に換算すると900万円となり、当初の1,000万円より100万円少なくなり、元本割れを起こしてしまうのです。

• 円安メリットの裏返し： 外貨建て保険は、円安になると為替差益が得られる可能性があると説明されることが多いですが、これはあくまで「受け取り時に円安である」という条件付きのメリットです。将来の為替レートを正確に予測することは誰にもできません。もし、保険金を「受け取りたい」タイミングで円高になっていた場合、大きな損失を被るリスクがあることを理解しておく必要があります。

為替ヘッジの有無： 一部の外貨建て保険には、「為替ヘッジあり」というタイプがあります。これは、為替変動リスクを軽減するための仕組みですが、ヘッジのためのコスト（ヘッジコスト）がかかるため、その分、保険料が高くなったり、予定利率が低くなったりします。ヘッジなしに比べてリスクは低いですが、コストがかかるというデメリットも存在します。

為替変動リスクは、外貨建て保険の利回りの魅力を大きく上回る損失をもたらす可能性があるため、契約する際は、ご自身がどの程度の為替変動リスクを許容できるのかを十分に検討し、為替レートの動向にアンテナを張っておくことが不可欠です。

見えにくいコストに注意！手数料の種類と影響

外貨建て保険のデメリットとして、意外と見落としがちなのが、様々な種類の手数料です。これらの手数料は、積み立てた資産や受け取る保険金から差し引かれるため、実質的な利回りを大きく押し下げる可能性があります。

主な手数料の種類：

1. 為替手数料：

   • 円から外貨へ（保険料払い込み時）：日本円で支払った保険料を外貨に替える際に発生します。例えば、1ドル＝150円のときに、保険会社が定める為替レートが1ドル＝150円＋50銭（手数料）となる場合などです。
   • 外貨から円へ（保険金受け取り時・解約時）：外貨で運用されていた積立金や保険金を円に換算する際に発生します。受け取り時も、同様に手数料が上乗せされたレートが適用されます。 この為替手数料は、一回の取引では少額に見えても、保険期間が長期にわたるため、トータルでは無視できないコストになります。

2. 契約初期費用・運用関係費用：

   • 契約初期費用：保険契約を結ぶ際にかかる費用です。特に、積立利率変動型終身保険などでは、契約初期にまとめて徴収されることがあり、短期間で解約すると元本割れする大きな要因となります。
   • 保険契約関係費用：保険契約の維持管理に必要な費用で、保険期間中、積立金から差し引かれます。
   • 運用関係費用：特別勘定を運用するための費用（投資信託の信託報酬など）です。変額保険や変額個人年金保険などで発生します。

3. 解約控除（解約手数料）： 保険を早期に解約した場合に、解約返戻金から差し引かれる手数料です。特に契約初期の解約控除は高額に設定されていることが多く、このため、短期間での解約は元本割れに直結します。多くの場合、契約から数年間は高額な解約控除が設定されています。

手数料が実質利回りに与える影響： これらの手数料は、保険会社が提示する予定利率とは別に発生します。例えば、予定利率が3%と高くても、手数料が年間1%かかれば、実質的な利回りは2%に下がってしまいます。さらに為替手数料も考慮すると、実際の手取りはもっと低くなる可能性もあります。

外貨建て保険を検討する際には、パンフレットや重要事項説明書に記載されている手数料を隅々まで確認し、総支払額に対してどれくらいの割合の手数料がかかるのかを理解することが、デメリットを最小限に抑える上で非常に重要です。

税金の種類と為替差益への課税

外貨建て保険は、受け取り時に為替差益が発生した場合、その利益に対して税金がかかります。この税金の仕組みを理解していないと、せっかくの利益が目減りしたり、思わぬ納税義務が発生したりするデメリットがあります。

１．為替差益への課税： 外貨建て保険から保険金や解約返戻金を受け取り、それを円に換算した際に、円安の進行により払い込んだ保険料の総額を上回る為替差益が生じた場合、その為替差益は課税対象となります。

• 一時所得としての課税： 一般的に、満期保険金や解約返戻金を受け取った際の為替差益は、「一時所得」として課税されます。一時所得の計算式は以下の通りです。 （総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（最高50万円）） × 1/2 この計算により求められた金額が、他の所得と合算され、総合課税として所得税・住民税が課されます。

• 雑所得としての課税： 年金として受け取る場合は、「雑所得」として課税される場合があります。公的年金等と合算して計算されます。

２．保険の種類による課税の違い：

• 終身保険・養老保険など： 満期保険金や解約返戻金を受け取る際に、保険金（返戻金）の総額が支払った保険料の総額を上回る場合に、その差益（為替差益を含む）が一時所得として課税されます。
• 個人年金保険： 年金として受け取る場合は雑所得、一時金として受け取る場合は一時所得となるのが一般的です。
• 変額保険： 運用成果によって保険金額や解約返戻金が変動する保険です。運用益（為替差益を含む）も課税対象となります。

３．源泉分離課税の対象外： 株式や投資信託の利益は、通常20.315%の「源泉分離課税」で完結しますが、外貨建て保険の為替差益は、他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象となるため、所得額によっては税率が高くなる可能性がある点に注意が必要です。

４．納税の手間： 会社員であっても、外貨建て保険からの利益が一定額を超えた場合、確定申告が必要になります。年末調整だけでは完結しないため、納税の手間が増えるというデメリットも考慮に入れておくべきでしょう。

外貨建て保険の検討時には、為替差益が出た場合の税金まで見越して、手取りがどうなるかをシミュレーションしておくことが重要です。

（※イメージ画像）

中途解約リスクと流動性の低さ

外貨建て保険を契約する上で、もう一つ重要なデメリットが、「中途解約リスク」とそれによって生じる「流動性の低さ」です。

１．中途解約時の元本割れリスク： 外貨建て保険は、一般的に長期契約を前提として設計されています。そのため、契約後早期に解約した場合、支払った保険料の総額に対して、解約返戻金が大きく下回る「元本割れ」となる可能性が極めて高いです。

• 解約控除（解約手数料）： 特に契約初期には、解約控除が高額に設定されています。これは、保険会社が契約締結にかかった費用や、将来の保険金支払いのための積立費用などを回収するためです。この解約控除が解約返戻金から差し引かれるため、短期間の解約では、たとえ為替が有利な状況であっても、元本割れとなるケースがほとんどです。
• 為替変動の影響： さらに、解約時の為替レートが円高に振れていた場合、為替変動リスクと解約控除の両方の影響を受け、元本割れの幅がさらに大きくなる可能性があります。

２．流動性の低さ： 外貨建て保険は、急に現金が必要になった場合でも、すぐに解約して現金化することが難しい、または多額の損失を覚悟しなければならないという流動性の低さがデメリットとして挙げられます。

• 解約までの時間： 解約手続きには一定の時間がかかります。
• 損失の可能性： 急に現金が必要になったタイミングで、為替が円高に傾いていたり、まだ解約控除の期間内であったりすると、解約してしまえば元本割れが確定します。

３．「契約期間」の長さ： 多くの外貨建て保険は、積立期間や保険期間が非常に長く設定されています。例えば、保険料の払込期間が10年、15年、または終身払いといった契約も珍しくありません。この長い期間中に、個人のライフプランが変化したり、経済状況が変わったりした場合でも、柔軟に対応することが難しい点がデメリットとなります。

４．ドルコスト平均法の限界： 毎月定額の保険料を支払うことで、為替レートが高い時には少なく、低い時には多く外貨を購入する「ドルコスト平均法」の効果が期待できるという説明もされますが、これはあくまで「長期的に見て」という前提であり、短期間での解約や為替の急激な変動には対応できません。

外貨建て保険は、あくまで余裕資金で長期的な運用を目的とするべき商品です。急な出費に備える資金とは切り離して考えることが重要です。契約する際は、将来的に現金が必要になる可能性や、契約期間の長さを十分に考慮し、ご自身のライフプランに本当に合致しているかを慎重に検討しましょう。